7月法改正のポイント:不動産の遺留分減殺請求を金銭で解決できるようになります

従来

相続した不動産を他の相続人から遺留分減殺請求された場合、他の相続人が不動産の一部を取得し、不動産を相続人間で共有する

法改正後

遺留分に相当する金銭を他の相続人に支払うことにより、不動産を単独所有することができる
※2019年7月より、「遺留分減殺請求」は「遺留分侵害額請求」となる

行政書士リーガルプラザ
行政書士
松永 大輔 Daisuke Matsunaga