段々と物忘れが激しくなり、遂には自分のことさえ分からなくなってしまうこともある認知症。ご近所さんや親戚で認知症を発症してしまった人がいるという方も少なくないのではないでしょうか。しかし自分自身の親や祖父母など、より身近な人が認知症になってしまった時、それなりの対応やケアをしていかなければなりません。もしも身近な家族に認知症の症状が現れ始めたら、どんな備えをしておくべきなのか、知っておいていただきたいことをご紹介していきたいと思います。

認知症とは？

認知症は急にそうなるわけではなく、ゆっくりと進行していきます。家族に症状が出始めたかな？と感じることが多くなってきたり、そうなってしまう前に備えておきたいという方にしておいてもらいたいことをご紹介します。

1：自分自身のことを書き残しておく

後々、分からなくなってしまっては困る情報を残しておいてもらいましょう。名前や生年月日、家族構成などの基本的な情報はもちろんのこと、これまでに患った病気や飲んでいる薬、かかりつけ医、何かあった時に連絡して欲しい人の連絡先などを残しておくといざという時に助かります。

また将来どのように過ごしていきたいかなど、気持ちの部分でも要望を残しておくと家族は色々な判断がしやすくなります。特に余生をどのように過ごしたいかは、家族にとっては判断が難しいこともあるので本人の希望を聞いておくと選択肢を絞りやすくなります。余生を施設で過ごすのか、自宅で過ごしたいのか、施設ならどこが希望かなど、必ず実現できるかはその時の状況により変わると思いますが、本人の希望を記してもらいましょう。

家族であっても意外にも知らなかった情報があったりもするので、家族のことは何でも知っていると思わず情報を残しておいてもらうと後々役立ちます。

2：身辺整理をしておく

もし家計を管理している人や、財産を多く所有している人がそれらの重要な書類などの保管場所が分からなくなってしまうと家族も困ります。

まず資産について、預貯金や有価証券、土地などどのようなものがあるのか目録として記録してもらいましょう。また使っていない通帳は解約したり、どの印鑑が認印なのかなどを整理し、家族も分かりやすい場所に保管しておくことをおすすめします。またその際にはそれらの財産をどのように相続したいのか、方針を決めたり遺言書を作成しておくことも考えておきましょう。

ネットやSNSがシニア世代にも浸透しているこのご時世では、そういった部分での整理も必要になります。有料会員サイトに登録していたり、ネットバンクを利用している場合はそれらをどうするのか、一度整理してもらうことで後々家族が困らずに済みます。

3：早めの受診で治る場合もある

家族だからこそ分かる、「おや？」と思うことが増えてきて認知症かもしれないという疑いが出てきたら、早めに専門医にかかりましょう。認知症に似た病気であったり、早く治療することで治る認知症もあります。適切な治療や介護を受けるためにも正確な診断をしてもらう必要があるので、「大丈夫だろう」「歳だから」と思わず、違和感を感じたらすぐに病院にかかりましょう。

4：介護サービスなどの把握をしておく

介護生活となった場合には介護保険の利用ができます。自宅を介護仕様に改装したり介護サービスを受ける際には家族の負担を減らしてくれます。そういった知識がないまま自分たちだけで介護をしようとすると、かえって危険だったり経済的な負担も増えてしまいます。初めて家族の介護をするという人にとっては分からないことだらけでしょうから、介護保険について相談したい時は市区町村の役場に尋ねてみましょう。

5：経験者の声を聞き備える

ブログやSNSで介護生活の記録を残している人も多くいます。実際、家族に症状が出始めてからどのように進行していったか、どのように対応したかを体験した人のリアルな記録は、これから認知症の家族と過ごす人にとってもすごく参考になります。またそういった人達との交流があることで、孤独な介護生活を送ることによる介護疲れを避けることもでき、同じ境遇の人たちとの繋がりは大切にしておきたい部分です。家族が認知症になってしまうことを恥ずかしい、隠さなければと思う必要はありません。分からないことは介護のプロや認知症の家族がいる人たちに相談し、備えることで気持ちの余裕も生まれます。

まとめ

家族に認知症の疑いが出てきたら、正直ショックを受けてしまうこともあると思います。しかし早めの段階から適切に備えておくことで、本人にとっても家族にとっても後悔のない生活を送ることができます。財産のことや余生のことを尋ねるのは気が進まない方も多いかと思いますが、今はエンディングノートなど終活としてそういった記録を残すことも主流になってきており、縁起の悪いものではありません。そういったものをプレゼントしてみたり、一緒に記録を残してみてはいかがでしょうか。

生前にきちんと自分の人生の後始末をどのようにしてもらいたいのかを記しておく遺言。終活という活動がメジャーになってきた今、自分自身や親の遺言について考える機会がある方もいるかと思います。しかし遺言をめぐって残された家族間でトラブルが起きることもあり、遺言を残す際にはきちんとした手順を踏んでおくと安心です。今回は公正証書遺言と自筆証書遺言について比較していきたいと思います。

公正証書遺言と自筆証書遺言の違い

遺言について調べてみて、初めてこの二つの存在を知ったという方も少なくないのではないでしょうか。

公正証書遺言とは、公文書にあたる公正証書として作成された遺言のことで、自筆証書遺言は、遺言を残す人本人による手書きの遺言のことを指します。

それぞれの特徴を比較してみると以下のようになります。

公正証書遺言

【作成方法】

2人以上の証人立会いのもと、公証役場で作成されます。

遺言者が公証人に対して遺言の内容を口述し公証人が作成します。

 

【保管方法】

公証役場にて原本が保管されます。

 

【相続開始後の手続き】

検認不要で公証役場にて遺言の内容を確認できます。

 

自筆証書遺言

【作成方法】

財産目録以外のすべてを自筆で作成します。

 

【保管方法】

自宅で保管するか、法務局で保管します。

 

【相続開始後の手続き】

法務局で保管されている場合は、相続人は法務局にて検認不要で遺言の内容を確認することができます。故人の自宅で保管されている場合は検認が必要になります。

 

それぞれのメリットやデメリットも見ていきましょう。

公正証書遺言のメリット、デメリット

【メリット】

1. 作成は公証人が行うため、形式不備などによる遺言の無効が起こるリスクが無い。その上自分で作成しないので、文字が書けない状態の人でも遺言を残すことができます。
2. 出張作成制度を利用することで、自宅や病院などでも遺言の作成ができます。
3. 保管は公証役場でされるので、遺言の偽造や紛失のリスクがありません。
4. 公証人や証人の前で作成されるので、遺言書を作成する時の意思能力について後々争われる可能性が低いです。
5. 検認が不要です。

 

【デメリット】

1. 作成費用や手間がかかる

 

公正証書遺言を残す場合のメリットやデメリットはこのようになります。

メリットを見てみると、より信頼性の高い遺言を残したい方や、自筆ができない方向けであることが分かります。

デメリット部分の費用や手間に関してですが、証書作成の手数料は遺言の対象となる財産額が高額になるほど手数料の額も上がります。一般的には、証人を依頼した場合の費用は１人あたり5,000円から15,000円と言われており、出張制度を利用した場合は公証役場で作成する際の1.5倍程の費用がかかります。

証人に依頼する分、打ち合わせ日や作成日を予約しなければならなかったり、必要書類を揃える時間がかかります。自筆証書遺言に比べて時間がかかるのも公正証書遺言を作成する際の特徴です。

自筆証書遺言のメリット、デメリット

【メリット】

1. 自分で作成するので費用がかからず気軽に作成できる
2. 法務局にて保管する方法を選択すれば、偽造や紛失などのリスクをなくすことができ、検認も不要。

 

【デメリット】

1. あまり知識のないまま作成してしまうと、形式不備による遺言の無効が起きてしまったり、家族間でのトラブルになる可能性がある
2. 自宅で保管する場合は、偽造や紛失の恐れがある
3. 法務局で保管されている自筆証書遺言以外のものは検認の手続きが必要になる
4. 場合によっては遺言書を作成した時に、遺言者に意思能力がなかったとして争われやすい

 

自筆証書遺言のメリットやデメリットを見てみると、気軽に作成できる反面、下調べや厳重な保管体制が求められることが分かります。

遺言は直筆で残したいというこだわりがある方にとっては、この自筆証書遺言を残すことになると思いますが、遺言書としての不備があってしまっては遺言が無効になってしまったり、後々残された家族間での相続トラブルとなってしまう可能性もあります。遺言の作成に関する知識をきちんと調べ、厳重な保管をするためにはどうすればいいのかを事前に決めておき、遺言の作成にとりかかりましょう。

保管に関して心配がある方は新たな制度である法務局での保管を選択することをおすすめします。

相続トラブルが起きにくいのは公正証書遺言

これまで公正証書遺言と自筆証書遺言という2つの遺言の残し方の比較をしてきましたが、実際どちらを選択すればいいのだろうと悩む場合もあると思います。遺言としてきちんと成り立っており、厳重な管理のうえ家族間の相続トラブルを起こしたくないという方は、少し費用はかかりますが公正証書遺言で遺言を残すことをおすすめします。

もっと詳しく遺言の作成について知りたいという方や、分からないことだらけで自分で遺言を残すのが不安という方は、法律事務所など遺言の作成に詳しい専門家に相談してアドバイスを受けながら遺言の作成をしましょう。

親や、身近な親戚が亡くなった時、残された家族に関わる問題のひとつとして相続があります。特に亡くなった人にそれなりの遺産があった場合はそれらの分配や後処理についてどうするのかを決めていかなければなりません。しかし故人が亡くなったことのショックに加え、葬儀などの慌ただしさもあり相続について何をどうすればいいのか分からないという方も多いかもしれませんね。いざという時に困らないように、ここでは相続が発生した時の備えとなる情報をお伝えしていきたいと思います。

相続が発生したらまず何をしたらいいの？

相続が発生する、つまり親や祖父母など遺産を持つ身近な親類が亡くなった時まず何をすればいいのでしょうか。相続が発生した時にしなければならないことを順番にまとめました。

①財産リストをつくる

まず故人が所有していた財産にどんなものがあるかをまとめましょう。

財産といっても、価値のあるものばかりではなく、借金やローンなどのマイナス財産もあります。それらも含めて何があるかをリストアップしていきます。

【プラスの財産】

• 通帳
• 有価証券
• 不動産（土地や家屋など）
• 動産（自動車、船舶、宝石、貴金属、美術品）
• その他（ゴルフ会員権、著作権）

【マイナスの財産】

• 負債（借金、ローン、買掛金）
• 税金関係（未払いの所得税、住民税、固定資産税）
• その他（未払いになっている家賃や医療費など）

 

これらをリストアップしてみたら、マイナスの財産の方が多くてどうすればいいの…ということもあったりします。その場合は3か月以内に家庭裁判所で手続きを行い相続財産の放棄をするという選択肢もあります。3か月以内という期限があるので、財産の確認はなるべく早めに行いましょう。

 

②準確定申告を行う

 

故人が生前に得ていた収入の確定申告を亡くなってから4か月以内に行わなければなりません。もし生前に個人事業主をしていて、顧問税理士がいた場合は亡くなったらすぐに連絡をしておきましょう。

 

③遺言書の有無を確認

もしも故人が生前に遺言書を残していたのであれば、それを探す必要があります。自宅で保管している場合もあれば、公正証書遺言の場合は公証役場に預けれられています。

自筆証書遺言や秘密証書遺言書はその場で開けず、故人の最後の住所の家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

見つけたらすぐ見たくなってしまいますが、後々家族間トラブルとなることを避けるためにも開封は検認の時までしないでください。

公正証書遺言書の場合は検認の必要はありません。

 

④相続人の確認

これは財産リストの作成と同時に進めていきたい部分でもありますが、誰が相続人となっているのかを確認するために、被相続人と相続人の戸籍謄本を取得します。

 

⑤遺産分割協議の開始

急な逝去で遺言書が残されていなかった場合や、残されていた遺言書を使わない場合は遺産分割協議を始める必要があります。

財産リストをもとにしながら、何を誰が相続するかを決めていきます。同時進行で遺産分割協議書を作成します。しかしここで家族間のトラブルが起きやすいのも事実で、話がなかなかまとまらないという場合は弁護士に相談しましょう。

 

⑥相続財産の名義変更

遺産分割協議により何をどのように分配することが決まったら、相続の手続きを開始します。土地や不動産、銀行口座、株式などは持ち主を変更するために相続登記や名義の変更、払い戻しの手続きを行わなければなりません。

相続登記や名義の変更に期限は定められていませんが、長く放置してしまうと不動産の売却や担保にすることができなくなってしまったり、相続登記をするまでの間に相続人が増えてしまい、一人当たりの分け前が減ってしまうなどのデメリットが生じてしまう可能性があるので、相続登記や名義の変更は速やかに行いましょう。

 

⑦相続税の申告や納税

故人が亡くなってから、10か月以内に相続税の申告をし、納税を行わなければなりません。申告を行うのは故人の住所の最寄りに所在する税務署です。

相続税は、節税対策を行うことでかなり抑えることもできます。初めての相続の場合はどうすれば節税対策になるのか分からないことも多くあり、何も知らずに申告してしまうと損をしてしまう可能性もあります。よく下調べをしたり、それでも不安な場合は相続税について詳しい税理士に相談することをおすすめします。

 

 

まとめ

相続について何も知らなかった方や、急に故人が亡くなってしまい何の準備もできていなかったという方にとっては相続の手続きに対してかなり高いハードルを感じることかと思います。また相続がきちんと行われなければ、家族間での根深いトラブルに繋がってしまうこともあり得ます。そういった事態を避けるためにも、親や祖父母が人生の後半に差し掛かってきたら遺言の作成を勧めてみたり、実際に亡くなってしまった時には相続に詳しい税理士の力を借りながら財産の分配や管理を行いましょう。

財産を子供や孫にできるだけ残してあげたい、と思う方も多いと思います。しかし財産の相続には相続税が付きものです。財産を残しつつも、相続税は最小限に抑えたい、という方に有効なのが生前贈与です。相続税を節約し、少しでも多くの財産を相続できるようにするテクニックについてご紹介していきたいと思います。

 

相続財産が相続税の基礎控除額を超えているなら生前贈与が効果的！

相続財産が非課税枠である相続税の基礎控除額を超えている場合は、生前贈与をすることで相続税の節税ができます。

つまり相続財産が基礎控除額を下回ってしまう場合は生前贈与をしても節税効果はありません。

相続税の基礎控除額は以下の計算式で求められます。

 

3,000万円＋（法定相続人の数）×600万円＝相続税の基礎控除額

 

この計算の結果、相続財産の方が相続税の基礎控除額を超える場合は節税対策として生前贈与をすることが効果的です。

さらに次の2つのケースのどちらかを目的として生前対策をすることでより効果的になります。

 

①相続税の額が多いため、生前贈与をすることで相続税を減額する

(A)対象となる財産総額が減ると相続税が下がる

(B)対象となる財産総額を計画的に減らして税率を下げる

②相続税の額が少ないため、相続税を0円にするために生前贈与をする

 

 

相続税対策になる生前贈与の方法5つ

生前贈与をすることによって、相続税の節税ができることがお分かりいただけたかと思いますが、相続税を非課税にするためには以下の5つの方法で行わなければなりません。

 

①毎年110万円までの暦年贈与

財産をもらう１人あたりの金額が110万円以下であれば非課税となります。この場合人数に限りはないので、何年間かかけて複数人に110万円ずつ贈与することでかなりの節税になります。

※小さな子供に対する暦年贈与には贈与契約書が必要になります。

※相続したい金額が多額の場合、110万円を数年に分けて暦年贈与しても一括贈与ができたことを疑われる場合があります。その対策として、あえて110万円より少し多い額を贈与し、少しの贈与税を払うことで贈与の実績を作ることができます。

※贈与する側が亡くなってしまうと、相続開始前3年以内の贈与分には相続税が課税されてしまいます。暦年贈与をお考えの方は、元気な間の早い段階から贈与を始めることをおすすめします。

 

②生前に非課税枠を2,500万円分作る

相続時に清算される制度として相続時精算課税というものがあります。

生前に贈与された財産を相続税の計算の際に含むことで、2,500万円までを非課税で贈与することができます。

これには条件があり、贈与側は60歳以上で、その子供や孫である20歳以上の人物への贈与となっています。

 

③教育資金としての相続なら1,500万円まで非課税

子供や孫の教育資金として一括贈与する場合は、贈与を受ける側の１人につき1,500万円まで非課税となります。これは自由に利用できるお金を生前に贈与する場合で最大の非課税枠となりますが、一方で贈与された側が30歳になるまでに教育資金として使い切らなければならず、もしもお金が残っていた場合はその額に対して贈与税が発生するという仕組みがあります。

 

④住宅購入資金の贈与は1,200万円まで非課税

子供が住宅を購入する際、資金援助をする方も多いかと思いますが、この場合最大1,200万円までが非課税となります。さらに夫婦共同で住宅を購入する場合、夫と妻それぞれの親からの贈与が非課税となるため、それぞれの親から資金の贈与を受ける場合、合計2，400万円まで非課税になるというメリットがあります。

これは資金を贈与する場合のみに適用され、自宅などの不動産そのものを贈与する際には適用されません。

 

⑤夫婦間での贈与は、不動産に関わる資金は2,000万円まで非課税

20年以上の婚姻期間がある夫婦で、夫婦間による居住用不動産や居住用不動産の購入資金を贈与する場合は2,000万円までが非課税となります。これは暦年贈与の基礎控除額である110万円とは別に適用されるため、これと組み合わせることにより最大2,110万円までが非課税になります。さらに相続開始3年以内の贈与であっても、相続財産に加算されることはありません。

夫婦の婚姻期間が20年以上であること以外の条件としては

※自分が居住するための不動産の購入資金であること

※翌年の3月15日までに、該当する居住用不動産に住んでおり、それ以降も住み続ける見通しであること

※贈与税の額は0円であるが、登記費用や不動産取得税はかかります

 

まとめ

節税対策のための生前贈与は、知らなければ損をしてしまうこともあり、目的やタイミングをきちんと把握しておかなければなりません。年齢的にも早めの段階から贈与を検討し、準備しておくことでより節税にも繋がります。相続財産が多い場合は、目安として60代に入ったら子供や孫に生前贈与し始めていくことを考えておきましょう。相続問題については難しいことも多いため、トラブルを起こさないためにも相続問題に詳しい税理士や弁護士に相談し適切なタイミングで生前贈与を行いましょう。

１：自筆証書遺言

メリット：費用があまり掛からない デメリット：保管制度を利用する場合、遺言者本人が法務局に申請しなければならない

２：公正証書遺言

メリット：公証役場で作成/保管するため安心 デメリット：公証人手数料が必要となる

３：秘密証書遺言

メリット：遺言内容を人に知られずに済む デメリット：そもそも遺言の存在を知られない可能性がある

近時、金相場高騰に伴い貴金属を売却されるお客様が多数いらっしゃいますが、同時に税金面に関しても疑問を持たれる方もいらっしゃいます。 そこで、「貴金属売却にまつわる税金知識」と題しまして貴金属売却の際に発生すると想定される税金のポイントをまとめました。

所得区分

• 譲渡所得：買取店などで1回ほどの売却を行った場合
• 雑所得：継続して何度も売却を行っている場合
• 事業所得：事業として行い、売却で利益を得て生活している場合

※一般的には譲渡所得があてはまります。以下、譲渡所得の計算方法です。

譲渡所得の計算

譲渡所得（不動産などの分離課税される譲渡所得を除く）
＝売却額－（購入時の金額＋購入と売却時の経費）－特別控除（50万円）

その年分の譲渡所得の対象となるすべての品目の合計額を計算し、売却額の合計額が購入価格の合計額を50万円以上超える場合は税金（所得税及び住民税）が発生する可能性があります。 つまり、売却額が新品購入時を超えるような高値にならない限り、税金は支払わなくて良いことになります。 金地金など資産の所有期間が5年超か以下かにより税金の計算方法が違ってきます。

所有期間の違いによる譲渡所得計算方法

＜短期譲渡（所有期間が5年以内）＞

総合短期譲渡所得として総合課税により給与・年金等の所得と合算して税額を計算

総合短期譲渡所得
=合計の売却価額－（取得費＋手数料）－特別控除額50万円

例）3年前に100万円で購入した金を200万円で売却（＝譲渡価額）
200万円－（100万円＋0万円）－50万円＝50万円

＜長期譲渡（所有期間が5年超）＞

総合長期譲渡所得として総合課税により給与・年金等の所得と合算して税額を計算

総合長期譲渡所得
=｛合計の売却価額－（取得費＋手数料）－特別控除額50万円｝X1/2

例）10年前に100万円で購入した金を200万円で売却（＝譲渡価額）
｛200万円－（100万円＋0万円）－50万円｝×1/2＝25万円

※いずれも手数料がかからない重量の金を売買した場合。

取得費の算出方法

1. 原則：他から購入した資産については、購入代金のほか購入手数料等の付随費用を加えた額を取得価額とします。
2. 相続、贈与により取得した場合：相続や贈与（限定承認を除く）によって金地金を取得した場合には、先代の取得価額を引き継いで譲渡所得金額を計算します。
3. 購入価額が不明な場合：親からの相続により金地金や金貨を相続したが領収書などの購入当時の書類が紛失して購入価額が不明の場合には、譲渡による「収入金額の5％」相当額が取得費とみなします。 購入価額が不明の場合は、譲渡所得の金額の計算上非常に不利になりますので、金地金や金貨を購入した場合には、領収書や買付け明細書などの書類を保存しておくことが大切です。

金購入時の計算書/領収書がない場合の具体例

例えば300万円で購入したインゴットを400万円で売った場合、売却時に費用がかかっていないと仮定して売却益は100万円となります。 しかし、300万円という購入金額が証明できないと、売却益は385万円とみなされてしまいます。

相続税

相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合には、相続税が課税されます。

Q：相続で地金をもらったのですが、税金はかかりますか？
A：地金・金貨・プラチナコインは資産となりますので、相続（贈与）が行われた場合は、相続税（贈与税）の対象となります。 被相続人から相続や遺贈によって財産を取得したすべての人の課税価格の合計額が、基礎控除額を超えるとき相続税がかかります。 価格の合計額が、基礎控除額以下の場合は、相続税の申告は不要です。

Q：相続の場合、評価額はどの時点の価格で決まりますか？
A：相続開始日（＝原則として被相続人の死亡日）の時価が評価額となります。

Q：贈与の場合、評価額はどの時点の価格で決まりますか？
A：贈与成立日の時価が評価額となります。

Q：相続、贈与で得た地金を売却した時の税金の計算はどうなりますか？
A：相続・贈与で取得した地金・金貨・プラチナコインをご売却した場合、被相続人が取得した時の価格を取得費として引き継いで譲渡所得を計算します。 また、財産を受けた人が相続・贈与が発生する以前の所有者（被相続人）の所有期間を引き継いで、短期又は長期の判定を行います。

贈与税

贈与税は年間110万円（金・地金その他の財産を含めた合計額）の基礎控除額以下の贈与についてはかかりません。 ただし贈与を受ける場合には贈与をする方と贈与契約書を結ぶ必要があります。 なお、贈与の場合、贈与税における金の評価額は贈与成立日の時価(買取価格)となり贈与契約書に記載する必要があります。 ※贈与契約書がないと贈与と認められない場合があります。また、贈与契約書なしで贈与し続けると一括贈与とみなされてしまう可能性もあります。

支払調書

お客様への支払金額が200万円を超えた場合、事業者はお客様の「個人番号（マイナンバー）」の提示を求めなければなりません。

Q：なぜ事業者は個人番号（マイナンバー）の提示を求めるのですか？
A：平成23年の所得税法改正に伴い支払調書制度が導入されました。 お客様への支払金額（買取手数料などを差し引く前の金額）が200万円を超えた場合には、事業者は、お客様の「住所」、「氏名」、「個人番号（マイナンバー」（2016年1月以降）と取引内容を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務づけられました。

※「支払調書」提出の対象となるのは、金地金、プラチナ地金、金貨、プラチナコインおよび、純金積立、プラチナ積立です。銀地金、パラジウム地金や貴金属ジュエリーなどの売却は対象外です。

※例えば金インゴットの売却益が199万円であった場合であっても、売却者の確定申告は必要となり、申告を怠ると申告漏れによる追徴課税が課せられる可能性があるため注意が必要です。 ちなみに、宝石・貴金属等を取り扱う古物商は、犯罪収益移転防止法（マネーロンダリング防止法）の貴金属等取引業者に該当するため、200万を超える現金取引を行う場合に限り、本人確認及び取引記録の保存期間が7年間となります。（通常は3年間）

まとめ

 

上記の通りインゴットの売却額が200万円を超えるかどうかにより、税務署に提出する資料が変動します。詳しくはご自身の居住地を管轄する税務署または税理士にお尋ねください。

家に滞在する時間が長い今日この頃、まだ遺言書を書いていない方はこの機会にぜひ書いてみましょう！ 多くの方が勘違いするのでここで明確にしておきますが、「遺言書」と「遺書」は違います！ まず、「遺書」は正しく死の直前に記す（残す＝遺す）書です。それに対し、「遺言書」は確かに遺言者の死後の内容を記すものですが、主に相続財産の分配方法がメインです。法的拘束力が発生します。「付言事項」でメッセージを残すことはできますが、それはあくまでメッセージであり、法的拘束力は生じません。 家にいる時間が長い今だからこそ自分を見つめなおし、相続人のことを考えながら遺言書を書いてみませんか？ ここで、特に遺言書を書いてほしいと思う人について、下記にまとめました。

• お子様のいない御夫婦
• 長男の嫁に財産をあげたい
• 慈善団体に財産を寄付したい
• 障害を持つ子供がいる
• 暴力をふるう息子に相続させたくない
• 先妻との間に子供がいる
• 認知したい子どもがいる
• 相続人が多い
• 殆ど会ったことの無い甥姪がいる
• おひとりさま（相続人が誰もいない）
• 不仲の相続人がいる（その相続人の嫁が入れ知恵）
• 相続財産が土地・建物しかない （現物を法定相続分で分けるのが困難）
• 相続人がそれぞれ遠方に住んでいる（場合によっては海外に住んでいる）

いかがでしょうか。あてはまるケースはありましたか。これ以外にもいろいろ考えられます。今まで円満に生活していた家族が、遺言書がなかったがためにバラバラになったケースは多々あります。相続財産が少なければ少ないほど、そして相続人が多ければ多いほどもめやすいです。「ウチは大丈夫」と思っているご家庭ほど相続でもめるのも多々あります。ぜひ一度、遺言書を書いていない方は書いてみましょう。また、すでに書いているという方もこれを機会に見直してみましょう。遺言書は一度書いて終わりではありません。新しい遺言書が有効なのです。以前書いた遺言書の内容に不満がある場合は新たに書き直してみませんか。

現代においてはインターネットの普及に伴い、パソコンやスマホ・携帯電話が不可欠です。そこで最近、パソコンやスマホに保存されたデータ（＝デジタル遺品）に関する問題が取り上げられるようになりました。 特にスマホは、「スマホ決済」が普及し、取引履歴や自動引き落としなどの契約情報がスマホに集約され、取扱注意です。 日本の法律はデジタル機器（パソコンやスマホ・携帯電話）が存在しない時代に作られたものが多い為、デジタル機器及びデジタル終活に関する法整備が整っていないのが現状です。 デジタル遺品はモノとして目に触れない為、総量がつかみにくく、整理が後回しになりがちです。だからこそ自分のことは自分でやらなければならないのです。 以下にデジタル終活の必要性を説いた質問を列挙しました。ご覧ください。

• あなたのご家族・パートナーは、あなたのPCやスマホのパスワードを知っていますか？
• あなたのご家族・パートナーが把握していないデジタル遺品（FXや仮想通貨など）はありますか？
• あなたは、PC・スマホの中に見られたくないものはありますか？
• あなたの死後、あなたのご家族・パートナーは、あなたのPCやスマホの処理に困ると思いますか？

デジタル遺品トラブルを避けるコツとして、必要最小限のデジタル資産情報のメモを紙に記して、預金通帳や実印などと一緒に保管しておくこと。そしてその紙を、大みそかや誕生日などの記念日に（1年に1回のペースで）更新することです。メモは一度作成したら終わりではなく、定期的に更新・修正するようにしてください。その際、IDやパスワードなどのデジタル資産情報は非常に機密性の高い内容となりますので、保管・管理は厳重に行うようにしてください。

終活について最も興味のある分野が「不用品の処分」です。そのうち、遺族が処理に困る遺品の第1位が「写真」です。当然です。写真には金銭的価値は基本的にないので現金化することはほぼできません。では、処分すればいいかと思いきや、何より思い入れが強いものです。そう簡単に処分できるような代物でもありません。そこで本日は、「写真整理」のポイントについてお伝えします。 まず写真には2通りあります。「紙焼き写真」と「デジタル写真」です。「紙焼き写真」とは、フィルムカメラで撮影したものを現像してできた写真のことです。それに対して「デジタル写真」とは、デジタルカメラやスマホで撮影した写真のことです。 大まかな流れとしては、まず紙焼き写真をデータ化してデジタル写真にし、元々あったデジタル写真と統合し、分類をします。一般的に紙焼き写真は昔の写真が多く、デジカメが普及し始めた約20年ぐらい前あたりの写真から徐々にデジタル写真が増えてきた、というケースがよく考えられます。いわゆる「紙焼きとデジタルの境界線」が、約20年ほど前のデジカメの出現による写真の保管方法の変化であるといえるでしょう。

写真整理の流れ

棚卸し

まずは写真の総量が紙焼き写真・デジタル写真合計でどれぐらいあるのかを把握します。

方針検討・前準備

例えばいつまでに、誰が何を行うのか、期限や役割を決めます。また、どのように仕分けをするのか、仕分けをした後はどのようにバックアップをするのかなどについて検討します。

仕分け

付箋や輪ゴム、封筒などを駆使して仕分けをします。途中、ピンボケしている写真や同じような写真などは処分していきます。この仕訳の段階で「あら懐かしい。」と、途中で中断してしまうことが往々にあります。それをどの程度許容するのかも、前準備の段階で決めておきましょう。ある程度中断するのは致し方ないこととして、どの程度中断していいのか、「これ以上は中断しない」という線引きをしましょう。

デジタル化

スキャナーを使用して紙焼き写真をデータ化します。この作業のみ業者に依頼するケースも考えられます。

保存

データ化した写真も、紙焼き写真と同様に仕分けをします。仕分けをした上でバックアップを行います。その上でバックアップした写真を見返すことができる形にします。また、デジタル化した後の紙焼き写真やアルバムの処理についても具体的に決めましょう。

ポイント

• 自分が思っている以上に長期戦になります。地道にコツコツと、そして方針をじっくり練ってから作業に取り掛かりましょう。
• エンディングノートを組み合わせると、写真整理がはかどります。写真整理とは自分を振り返る作業そのものなので、まだエンディングノートを書いていない方は、一緒にエンディングノートを書いてみるといいでしょう。
• エターナルフォト（遺影）に使えそうな写真があれば、エンディングノートにはさんでおきましょう。

家にいる時間が長くなった今日この頃、これを機会に家の片づけをしてみませんか？今日は片づけ・断捨離・生前整理のポイントについてお伝えします。

• 片づけは5分類
• 片づけのコツ
• よくある「いらないもの」
• いらないものの行方

片づけは5分類

いるもの

これは今現在その場所で使っているものと将来使うことが明確なものです。テレビや携帯電話や洋服、化粧品など。

いらないもの

今使っていなくて、使う目的が明らかではないものです。「今使っていないけど多分いつか使う」ものが該当します。将来的に使うことが明確でない限り、いらないものに分類されます。上記の化粧品、洋服など、複数種類ある中に、使うものと使わないものがある程度分類されるかと思います。

迷っているもの

どうしても判別ができない場合、「迷い」に分類します。但し、半年後の期限を書き出し、半年後にもう一度判定します。頭の冷却期間と言えるでしょう。季節的な問題もあります。冬は使わないけど夏に使うものありますし、その逆も当然あります。

思い出のもの

写真など思い入れの強いものは「思い出」に分類します。

エンディングボックス

通帳/保険証券/登記簿謄本など、死後の手続きに必要な書類はこちらにまとめておきます。

片づけのコツ

片づける部屋を決める

「今日はこの部屋」「明日はこの部屋」といった具合に、片づける個所を特定し、そこに特化して片づけを行いましょう。

完璧を求めない

メリハリは大事ですが、完璧を求めすぎると疲弊してしまいます。「とりあえずこれぐらいかな」と思えるぐらいが十分ではないでしょうか。

「使うもの」と「使えるもの」は違う

例えば「お菓子の空き缶」や「デパートの紙袋」などは「使えるけれども捨ててしまうのはもったいないのでそこに置いてある」というものの代表格です。とりあえず使いましょう。それでも使い道がない・使えないというものは存在価値のないものなので潔く処分しましょう。

よくある「いらないもの」

人からもらったもの

自分の意思で買ったものではないので、そのものに思い入れはありません。また、自分から「これがほしい」と宣言したわけではなく、いわば心の準備がないうちに一方的に貰うケースが多いので、やはり思い入れを持つのは難しく、逆にすぐに手放しやすくなります。

新たに別のものを買い替えた

携帯電話やパソコンなど、電化製品は新しければ新しいほど原則として機能が進化します。当然、新しいものがほしくなれば古いものを持ち続ける理由もなくなるので、古いものはいらないものになります。

壊れた/興味がなくなった

こちらも、所有し続ける理由がなくなったことにより、「いらない」という判定を下すことになります。特に衝動買いの場合は良くあてはまります。買うときのテンションと買った後のテンションにギャップがある場合、人はその物に興味がなくなり、いらなくなります。

いらないものの行方

いらないものは、処分したり人にあげたりもできますが、「売ることによりいらないものを現金化できる」ということを是非覚えて頂きたいと思います。PLAZA横浜青葉介護施設紹介センターでは出張買取及び郵送買取も行っております。特に郵送買取の場合、商品とともに住民票の写しを送付して頂ければ、査定・鑑定の上後日お振込みを致します。 外出しにくい今、家や部屋の片づけをする方が多くいらっしゃいます。捨てるのは簡単ですが、せっかくなら現金化してみませんか。生前整理・出張買取・郵送買取のご相談、お待ちしております。